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★タイトル (CKG ) 99/12/19 14: 1 ( 34)
＠コラム№１１７ 定数削減は国勢調査後一括で決めるべき ヨウ
★内容
まず、私は小選挙区制という選挙制度には反対する。何故なら小選挙区制では
第一党だけが当選するから、２０％等極めて低い得票率で１００％の議席を得る
ため、死票が非常に多く民主主義にとって最も大切な民意の反映が粗末に扱われ
るからである。小選挙区で当選するのは企業や金持ち等と癒着し多額の政治献金
を受けている政党がほとんどとなり、一般市民、労働者、低所得者、その他の社
会的弱者等民意の大部分を占める民意がまったく無視されるからである。すなわ
ち小選挙区制とは強者に都合の良い選挙制度であるということが言える。国民の
ための政治なのだから選挙制度もまた国民本位のものであるべきなので当然であ
る。
こういう選挙制度の基本的な考え方に立って今回の衆院定数削減を考えると、
いつ解散があるか分からない状況の中で、取りあえず比例区だけ２０削減して、
残り３０は来年の国勢調査後に小選挙区を中心に削減するというあいまいで不確
かな法案には反対する。こういうことではもし国勢調査前に解散総選挙があった
ら比例区だけ減らされた制度で選挙をすることになるからである。また、国勢調
査前に選挙がなかったとしても党利党略で小選挙区定数を減らす法案がスムース
に決まるとは考え難いからである。時間切れで改正が先送りになったり、更に比
例区の削減が上積みされる等与党に都合の良い法案が強行採決されないとも限ら
ないからである。それに小選挙区には一票の格差の問題もあるから一筋縄には決
まりそうもない。
だから、今回の定数削減法案は廃案にし国勢調査後に小選挙区と比例区を一括
して削減する法案で処理すべきである。政治家個人に対する企業・団体献金禁止
の約束が野党の追及がなかったら反故にされるところだった政治状況の中では、
今回の約束もまた一時の口約束程度の重みしかないものと考えざるを得ない。こ
の問題こそ一括審議により決定すべきだ。いくら連立離脱を武器に脅されていた
としても、国民よりも民主主義よりも一政党同士の約束の方が優先するというの
はおかしい。ここは筋を通して、選挙制度全体の問題として国勢調査後に十分な
時間を取って、小選挙区と比例区の定数削減を一括審議で決めるべきである。
ヨウジ
Ｐ．Ｓ．小選挙区と比例区の割合が変えられないとしても定数削減に反対する
理由はこのシリーズで既に説明しているのでここでは述べなかった。
