#896/1158　●連載
★タイトル (CKG     )  11/05/13  17:20  ( 42)
●新・権力の陰謀��253　全ての省令・通達等は２法向け　ヨウジ
★内容

　このドメスティック・バスオレンス及びストーカー行為等の被害者を保護する
ための、住民基本台帳事務取扱いに関する総務省等からの省令・通達等は、全て
「配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律」（ＤＶ防止法）と「
ストーカー行為等の規制等に関する法律」（ストーカー規制法）の２法に対する
ものである。従って、板橋区「ストーカー行為等の被害者への支援に関する住民
基本台帳事務取扱要綱」（平成１５年１月２０日区長制定、平成１５年４月１日
施行）第７条（ストーカー規制法適用対象者以外の者への支援)で規定するこれ
ら２法以外の事象は対象になっていない。またその後に制定された「東京都板橋
区住民記録保護条例」（平成１６年３月１１日区条例第７号）第１１条（支援対
象者以外の者への支援）についても同様である。
　省令や通達等は基本法の施行に付随して出されるものであるから基本法が存在
しない部分に対して総務省等から省令・通達等が出されるはずもない。それにも
関わらず板橋区や警視庁志村警察署は事象が起こった後に不適法にも基本法が存
在しない部分を含む要綱を制定し、調書を捏造した上に違法に遡及適用し、これ
らの省令や通達等を勝手に準用し、実子に利益供与して親を裏切らせ罪人扱いし
て人権を奪い親子を丸９年間も引き離し絶縁させた。

例１．「住民基本台帳の一部の写しの閲覧及び住民票の写し等の交付に関する省
　　　令」（昭和６０年１２月１３日自治省令第二十八号。最終改正：平成２０
　　　年３月２８日総務省令第三八号）

例２．「住民基本台帳事務処理要綱」

例３．「住民基本台帳事務処理要綱の一部改正について（通知）」
　　　　（総行市第２１３号　法務省民−第１５８１号　平成１６年５月３１日）

総務省等からの通達や通知等には毎回この２法が対象であることが明記されてお
り、これら以外のことは存在を示唆する文言はどの文書にも皆無である。

また被害者が自治体に対して申し出るための様式についても、総務省から出され
ているのはこれら２法についてのものであるが、板橋区のものは法的根拠がない
のに勝手にこれら２法以外の記入欄を追加している。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ヨウジ

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