連載 #7654の修正

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今般、テロリストが
ニューヨークの世界貿易センタービルに
ハイジャックした旅客機を激突させ、
これによりビルが崩壊し５０００人を超える被害者が出た。
これに続きワシントン郊外の国防総省（ペンタゴン）に対しても
同様のテロ行為が行なわれ数百人の被害者が出た。
世界貿易センターに対しては経済の拠点としての米国を
国防総省（ペンタゴン）に対しては軍事力の拠点としての米国を
破壊するというテロリストの意志を示したものだった。
米国側は
「これは自国にだけ向けられたものではなく、全ての国に対して向けられた、
民主主義（自由）に対する、あるいは文明に対する挑戦である」
という趣旨の発言していているが、
これは他国に報復攻撃の賛同を得たいという思惑があったからだ。
首謀者とされるオサマ・ビン・ラディンが言っていたように
あれはあくまでも矛先を米国に向けたものであり、
米国に対する怨念によるものである。
また、米国人だけでなく日本も含む多くの国の国民も
被害に遭っているからと言って、
これだけで我が国の安全が脅かされたとは言えない。
何故なら海外駐在要員の安全は
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駐在国の治安機関や国防機関に委ねられているからだ。
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だから今回の事件はアメリカの安全保障の問題なのである。
そこで今回のテロ事件に対する報復攻撃の対象地域であるアフガニスタンが
「周辺事態法」で定める「周辺事態」に当たるかどうかという問題であるが、
「周辺事態」を地域的概念でないとしても
これはアメリカの安全保障の問題だから
「周辺事態」には当たらないと結論付けることができる。

ヨウジ
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Ｐ．Ｓ．テロの撲滅は国際社会の協力で行なうべきであるということは
　　　　日本が憲法の枠を超えて武力行使しなければならない理由には
　　　　ならない。また、武力行使は一手段に過ぎない。
　　　　日本は主権国家であり、行動規範は憲法で定められている。
　　　　憲法とは歴史的な重みのある普遍的なものであり、
　　　　時の都合で軽々にいじり壊すものではない。
　　　　憲法に矛盾する法律を作ることも同様である。

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