連載 #7605の修正

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米国の支配階級には
「経済を犠牲にしてまで環境保護はやりたくない」
という考え方が根底にある。
何故、このように環境を軽視するのか。
米国は競争一辺倒の経済システムであるため
敗者にならぬよう利己的になり、
また学者は自分の専門外の分野への配慮を極端に欠く。
要するに米国の環境問題に対する逃げ腰な姿勢は
こういう経済システムやこれを決定付ける政治システムという
国家像から来ているわけだ。
しかし、こういう社会的自然状態から脱却することは可能だ。
米国も法治国家なので法制度を変更すれば
環境を守るためのこの新しいルールの下で
これまでと変わらない市場経済を営むことができる。
こうした傾向は世界中で起こるわけだから
国家としてのアメリカも
環境配慮型の市場経済に適応して行けるはずだ。
そして法制度の変更のためには
米国の市民が立ち上がれば良いのだ。
有権者の意識が変われば良いのだ。
日本はＥＵを始め他の参加国と協力して
米国民に環境問題の重要さを
行動を以て訴えかけようではないか。
模範を示そうではないか。
そのためにはまず、ＣＯＰ６再開会合で合意し
京都議定書を批准することである。
全てはここから始まる。

ヨウジ
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Ｐ．Ｓ．もう十分に分ったはずだ。
　　　　ブッシュ政権には何を言っても通じないことが。
　　　　何せ、再開会合で話し合おうと言っているのではなく、
　　　　京都議定書には参加しないと言っているわけだから。

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