連載 #7602の修正

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アメリカの京都議定書からの離脱は世界中を怒らせ失望させた。
アメリカとＥＵ各国や日本などとの間には
この問題に対する根本的な姿勢の違いがある。
「自由こそが全て」を信条とするアメリカは抑制を強いられることを嫌う。
文化・国民性の違いが溝の根本原因となっている。
アメリカ１国の都合で、または合理的な理由なくして
アメリカだけを特別扱いすることはできない。
また、十分な議論の末作った京都議定書を今から作り直すことは難しい。

◆途上国の削減義務

中国やインドの削減義務がないことを問題にしているが、
　その具体的合理的理由が説明されていない。
　　中国は確かにアメリカに次ぐ世界第２位の大排出国だが、
　これは１２億人と世界の５分の１を占める程人口が多いからで、
　１人当たりの排出量は１９９４年はメキシコよりも低い１８位、
　アメリカの７分の１以下に過ぎない。だからこれらの国は途上国
　なのである。途上国の削減義務は将来の第２段階以降の課題と
　すべきものだ。

◆経済成長の保障

自然状態では経済と環境とは相反するものなので、経済成長を
　優先させればかけがえのない地球環境の破局は避けられなくなる。
　むしろ、削減義務をエネルギー源に省エネ技術や再生可能エネルギー
　の開発を促し、グリーン産業を育成させるべきである。

アメリカは今回、京都議定書から離脱しても最大限の削減努力をして欲しい。
例えば、車は止めなくても、より排気量の少ない車に乗り換えることで
大幅にＣＯ2 を削減することができる。排気量は少なくしても車体はその
ままにすれば乗り心地や利便性は変わらない。ただ、最高速度や加速性が
低下するだけなのだから。（勿論、これにエンジンの改良による削減も加わる）

ヨウジ
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Ｐ．Ｓ．ほとんど可能性はなくなっているが、それでも日本政府が
　　　　アメリカ参加に拘るなら今すぐ具体策の提示を。
　　　　それからアメリカ不参加が回避できない場合の意志決定を。

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