連載 #7563の修正
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「＠コラム№305 国債３０兆円未満の先は？」でも言いましたが、 国民貯蓄１２００兆円の内、今年度末で既に６６６兆円を 国債発行等により使ってしまっています。 小泉内閣は、当面国債発行を３０兆円未満に抑えるという方針を 出していますが、のんびり構えている状況にはありません。 ６６６兆円の内訳は次のようになっています。 国債発行残高３８９兆円 銀行などからの借入金等長期債務１１７兆円 地方債務１６０兆円 仮に、今後国債発行を３０兆円づつ続けて行き、その他の債務も 今と同じ割合で増加するとした場合どうなるか。 年度 国債発行残高 その他長期債務 地方債務 合計 １年後 ２００２年 ４１９ １２６ １７２ ７１７ ２年後 ２００３年 ４４９ １３５ １８５ ７６９ ３年後 ２００４年 ４７９ １４４ １９７ ８２０ ４年後 ２００５年 ５０９ １５３ ２０９ ８７１ ５年後 ２００６年 ５３９ １６２ ２２２ ９２３ ６年後 ２００７年 ５６９ １７１ ２３４ ９７４ ７年後 ２００８年 ５９９ １８０ ２４６ １０２５ ８年後 ２００９年 ６２９ １８９ ２５９ １０７７ ９年後 ２０１０年 ６５９ １９８ ２７１ １１２８ １０年後 ２０１１年 ６８９ ２０７ ２８３ １１８０ １１年後 ２０１２年 ７１９ ２１６ ２９６ １２３１ 長期金利の変動や利払いを無視しても１１年後には国民貯蓄を食い潰してしまい ます。２０１２年度の予算は否応なしに３１兆円削減しなければならなくなりま す。今後景気が幾分回復して年２、３％の成長ができたとしても、このままのペ ースで借金財政を続ければ２０年以内には財政は完全に破綻してしまいます。 ところが実際には２、３％の成長が維持できる保障はなく、また国債の信用がな くなり長期金利が急騰することも予想されます。そうなれば上記の計算よりも早 く財政破綻が起こります。 だから、「首相公選制」だとか「自衛隊は軍隊かどうか。憲法の規定と矛盾し ないか」とか、言葉遊びをしている場合ではありません。今や国債が不良債権化 しているのであって、「構造化改革なくして景気回復なし」などという生易しい ことでは済まされません。財政破綻による日本沈没を回避するためには財政再建 せざるを得ないのであって、そのためには構造改革をして無駄や非効率を極限ま で省かなければならないのです。だから「構造化改革なくして景気回復なし」で はなく、「構造化改革せねば日本は沈没する」に改めるべきです。小泉内閣は早 急に日本の破局を回避するための数値目標を伴った筋道を国民に示すべきです。 ヨウジ *--------------------------------------------------------------------* | Backup&Copy BCOPY / Shell&Menu SMENU / 地球温暖化対策Program CO2 | | PC-VAN:CKG36422 e-mail:CKG36422@biglobe.ne.jp | | NIFTY :BXC02020 e-mail:BXC02020@nifty.com or BXC02020@nifty.ne.jp | | Home Page http://www5b.biglobe.ne.jp/~youji/ | *--------------------------------------------------------------------*
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