連載 #7458の修正

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国家間と国内でのＩＴ格差を問題にしているが、 私は問題の認識が間違っていると思う。 ＩＴ格差の解消を唱える人たちの論拠は ＩＴの普及が遅れている国や市民は 所得が低く失業率も高くなっているから ＩＴを隈無く平等に普及させるべきだというものだ。 私はこれを聞いて直観的にＩＴ産業の宣伝ではないかと思った。 そもそもＩＴ格差は所得格差から起こっている。 ＩＴ格差は所得格差の一つの表れとも言える。 確かにＩＴの普及率が低い国は生産性が低く競争力がないから 国家間の格差は拡大するであろう。 しかし、ＩＴの普及は何をもたらすだろうか。 ＩＴは確かに景気の牽引役となる。 しかし、それはＩＴの普及期に 手段としてのＩＴが大量に売れるからである。 機器やそれを動かすソフトウェア それから半導体や素材産業までもの売り上げが増加し ＧＤＰを押し上げるからである。 しかし、普及が一服し、手段としてのＩＴが あらゆる業界の生産性を高めたとして、 その次には何が来るだろうか。 生産性が高まる一方、 省力化された分従業員は減らされる。 新産業も高度にＩＴ化され雇用を増やさない。 この結果、失業率は高まり あるいは一時雇用の労働者が増え 所得は減少するのである。 生産性が高まる分商品価格は下がるが、 所得が増えないので消費は増加しない。 企業は熾烈な価格競争を強いられる。 企業は生き残るため更に効率化を進め 人減らしを行なう。 正社員は減らされ一時雇用・臨時雇用を増やす。 すると益々失業率は高まり 所得が減少する。 良い思いをするのはＩＴ産業と 一握りの競争に勝った国や企業の経営者だけであり、 残りの人々は失業や低所得で苦しい生活を余儀なくされる。 また、ＩＴ産業も際限なく新製品を作り 顧客に買い替えさせ続けない限り生き残れない。 つまり、ＩＴ化の進展は必然的に 国家間、企業間、労働者間の格差拡大を生むのである。 だから失業率や所得格差を縮めるためと ＩＴ格差の解消を口実にＩＴを普及させることは 逆に失業や貧富の差の問題を悪化させてしまうことになる。 経済が高度成長し続ければ比較的問題は軽くなるが、 それは望めない。 これに人口増加、環境汚染の進行、地球温暖化問題の深刻化が加わり、 むしろ経済は否応なしに縮小させられ 問題はより深刻化する。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ヨウジ Ｐ．Ｓ．人類が生き残るにはこれしかない。 　　　　経済の競争至上主義を改め 　　　　経済優先から環境優先への発想の転換。 *--------------------------------------------------------------------* | Backup&Copy BCOPY / Shell&Menu SMENU / 地球温暖化対策Program CO2 | | PC-VAN:CKG36422 e-mail:CKG36422@biglobe.ne.jp | | NIFTY :BXC02020 e-mail:BXC02020@nifty.com or BXC02020@nifty.ne.jp | | H.P. http://www.vector.co.jp/vpack/browse/person/an003261.html | *--------------------------------------------------------------------*
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