連載 #7196の修正

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ＮＨＫの世論調査によると 自自公連立政権に反対している国民が７割を超えている。 それから来年度予算案については 「景気対策はこれ以上財政を悪化させない範囲に止めるべきだ」と 「財政再建を優先すべきだ」が 合わせてやはり７割を超えている。 一方、自民、民主、公明の支持率は下がり 社民、共産の支持率は上がり 無党派は過去最高の５６．５％にまで増加した。 つまり国民は現政権と現政権の基本政策に根本的に反対しているわけだ。 こうした民意を無視して 自由党との連立維持だけのために より民意を無視する「定数削減法案（比例区だけ削減）」を強行することは 民意に反したことであることが分かる。 「定数削減法案」を将来の選挙制度見直しの課題にすれば 自由党は連立離脱をするから 総与党化したような現在の不正常な国会が 国民が望むような真に民意が反映される国会に戻ることになる。 「これ以上の財政悪化を望まない」 「自自公連立は解消すべきだという」 という国民の願いが叶うのだ。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ヨウジ
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