連載 #7034の修正
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政府はガイドライン法案に基づく米軍に対する後方支援の理由となる周辺事態 の定義については地理的概念はないと曖昧にさせている。一方、中国に対しては 台湾海峡は日本の安全に係わりがなければ周辺事態の範囲には入らないと言い訳 している。しかし、日本周辺を見て有事が起こりそうな地域は中国と北朝鮮しか なく、ガイドライン法案の目的がこの地域を指していることは明らかである。そ して米国が日本に期待しているのはこの地域での有事の際の全面的協力である。 だから米国にとっては日米安保条約の範囲内であるかどうかはどうでも良く、日 本政府がただ建前としてそう言っているだけである。 私は台湾が中国に併合されても良いと考えている。ただし、平和的手段で台湾 国民が望むならば。これは台湾にとって重大問題だから過半数ということはない だろう。台湾国民の三分の二以上の賛成があるなら統一されても良いと思う。し かし、米国は黙って見ていないだろう。政治的工作で妨害するに違いない。そし てそこから周辺事態に発展する可能性もある。米国とはそういう国である。 一度周辺事態が起こったなら生きるか死ぬかの戦争となる。日中友好条約など 反故となる。中国の敵の後ろ盾になる米国が、その基地を日本各地に置いている ことは解っている。中国が必死に生き残ろうとするなら、敵の本拠地を攻撃しよ うとするのは自然の流れである。そして、中国が追い詰められれば核兵器の使用 も辞さないであろう。そしてその一つの攻撃目標が日本となるのは当然である。 核ミサイルの幾つかは既に日本に向けられており後はボタンを押すだけである。 そして一度発射された核ミサイルはもう誰にも止められない。一発の着弾で関東 平野位は吹っ飛ぶ。日本は今そういう戦争に積極的に関わろうとしているのであ る。 ヨウジ P.S.だから国会の事前承認などどうでも良い。米国が起こす戦争を前提にし た議論そのものを問題にしているのである。 TMDはまだ一度も成功していなく配備できる見通しも立っていない。 TMDを開発するより核弾頭を増やす方が何千倍も容易い。つまりこの 問題を考えるに当たってはTMDは無視して良いということだ。
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