連載 #7020の修正

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　消費税と公定歩合とは景気調節作用という観点ではまったく同じものだ。公定 歩合を上げれば加熱した景気を冷やしインフレを抑える効果があるのと同じよう に、一昨年４月の消費税率引き上げの例でも解るように、回復し掛かかっていた 景気を再び悪化させる結果となった。逆に景気が後退局面にある時に公定歩合を 下げれば再び景気を上向かせることができるように、現在のように景気が悪い時 に消費税率を引き下げれば消費を刺激し景気を浮揚させる効果がある。 　これが経済の法則であり現実がそれを証明した。法則を無視して消費税率引き 上げを強行すればそれに応じた厳しい現実が待ち受けている。一昨年４月の消費 税率引き上げから始まった消費の冷え込みと企業業績の悪化、倒産企業の続出、 そして金融機関の不良債権の急増、株価の急落、そしてデフレ・スパイラルに落 ち込み、老舗の大型店までもが閉店したり倒産したり、大手企業までもが巨額の 赤字決済を出し、企業年金までもが破綻する等、今日の深刻な事態に陥った。 　結局、政府がこれまでに総額百数十兆円も注ぎ込み行なった景気刺激策は何の 効力も発揮せず、国４５０兆円、地方１５０兆円という巨額の財政赤字を残すだ けに終わった。消費税率の引き上げによる増税額の何十倍もの負の遺産を日本は 背負い込む結果となった。 　これを「失政」と言わず何と言うだろうか。その後の新政権が取った政策もま た失政の上塗りであり結果的に「大失政」となった。今や日本は景気回復どころ か国家存亡の危機に直面していると言って良い。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ヨウジ Ｐ．Ｓ．日本を沈没させる施策が始まった。
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