連載 #6801の修正

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　今後我が国は少子高齢化により労働人口に比べ老年人口の割合が増加するので 納税人口が減少するのに対して年金受給人口が増加します。このためこれまでの 法人税・所得税と言った直接税中心の税制では税収が尻つぼみになり、またこれ を税率引き上げのみに頼るのにも限界があります。こういう事態に対応すべく導 入されたのが消費税でした。直間比率の見直しと言われ、法人税・所得税等の直 接税を減税し、間接税である消費税の税率を引き上げることで、直接税納税人口 の減少に対応するわけです。 　しかし、少子高齢化の進行に伴って消費税率の引き上げを続けて行くと、所得 の低い層程負担が重くなると言う逆進性の問題が浮上して来ます。このような問 題は累進課税方式の直接税を単一税率方式の消費税に単純置き換えするところか ら出て来ます。消費税率が３％と言った低い内は問題になりませんが、今後５％ を超える税率に引き上げる時に問題となります。 　今後問題となって来るこのような事態に対応するには、単一税率方式の消費税 を複数税率方式の間接税に作り直せば良いわけです。現在の消費税は課税が単純 なので税の徴収や納税者の事務処理が簡便というメリットはありますが、逆進性 という避けて通れない問題が出てくる以上、何らかの対策を取る必要性がありま す。複数税率方式の間接税に作り直すことは、言いかえれば直接税の累進課税の メリットを間接税に取り入れることを意味します。 　こうして間接税を複数税率方式へと進歩させることで税率設定の柔軟性が増し、 逆進性の弊害を除去できるようになるだけでなく、将来、環境税へと進歩させ得 る下地ともなるわけです。本当に良い税制であるならば必ずや国民の理解が得ら れるはずです。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ヨウジ
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