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各党から消費税についての見解が出ましたが 国民を納得させる十分な根拠ある説明がされていないと思います。 各党に反論ないしは公開質問したいと思います。 �ｱ�｣�｣�｣�｣�｣�｣�｣�｣�｣�｣�｣�｣�｣�｣�｣�｣�｣�｣�｣�｣�｣�｣�｣�｣�｣�｣�｣�｣�｣�｣�ｵ �･【民主党】 �･ �･将来のあるべき税制の方向に逆行するものであり、 �･ �･再び税率を引き上げる際に多大な政治的困難を伴うことに比べて �･ �･経済的効果がさほど期待できないことからも、 �･ �･政策としての適切性・合理性を欠き、到底賛成できない。 �･ �ｹ�｣�｣�｣�｣�｣�｣�｣�｣�｣�｣�｣�｣�｣�｣�｣�｣�｣�｣�｣�｣�｣�｣�｣�｣�｣�｣�｣�｣�｣�｣�ｽ ＞将来のあるべき税制の方向に逆行するものであり、 将来あるべき税制とはどういう税制か。食料品しか買えない低所得者にも 同率の税負担を負わせることか。 ＞経済的効果がさほど期待できないことからも、 どういう根拠で経済的効果がないと判断したか。 今日のデフレ・スパイラルに落ち込む程の深刻な不況が 昨春の税率引き上げから始まっているという現実を何故無視するのか。 ＞政策としての適切性・合理性を欠き、到底賛成できない。 莫大な赤字を増やしてまで大量の公共事業や直接税減税を行なうことは 最も重要な財政再建にはマイナスになるのにどうして行なうのか。 今回の大不況の切っ掛けになった消費税については 何故、更に景気悪化を招いてまで頑なに固持するのか。 ＞再び税率を引き上げる際に多大な政治的困難を伴うことに比べて 税率引き上げに何故困難が伴うのか。国民が望んでからではないのか。 何故、国民の声を無視するのか。 �ｱ�｣�｣�｣�｣�｣�｣�｣�｣�｣�｣�｣�｣�｣�｣�｣�｣�｣�｣�｣�｣�｣�｣�｣�｣�｣�｣�｣�｣�｣�｣�ｵ �･【社民党】 �･ �･浜田健一政審会長は、「消費税導入の趣旨を生かすのなら、景気が�･ �･良かろうと悪かろうと、福祉などの財源はきちんと担保すべきだ。�･ �･引き下げでは、逆進性の問題など消費税の欠陥を是正することはで�･ �･きない」 �･ �ｹ�｣�｣�｣�｣�｣�｣�｣�｣�｣�｣�｣�｣�｣�｣�｣�｣�｣�｣�｣�｣�｣�｣�｣�｣�｣�｣�｣�｣�｣�｣�ｽ ＞消費税導入の趣旨を生かすのなら、景気が良かろうと悪かろうと、 ＞福祉などの財源はきちんと担保すべきだ。 景気が悪ければ消費税だけでなくその他の税収も大幅に減るから 福祉どころではない。 今回の大不況の切っ掛けは昨春の消費税率引き上げだ。 国だけでなく地方も破産寸前にまで税収が落ち込んでいる。 今、一番肝心なことはこの深刻な不況から脱することではないのか。 不況から脱出して財政再建を進めなければ 福祉を含めた将来のビジョンなど描けないはずだ。 �ｱ�｣�｣�｣�｣�｣�｣�｣�｣�｣�｣�｣�｣�｣�｣�｣�｣�｣�｣�｣�｣�｣�｣�｣�｣�｣�｣�｣�｣�｣�｣�ｵ �･【公明党】 �･ �･坂口力政審会長は、「簡単に引き下げてはならない。将来は福祉目�･ �･的に使うことを明確にしたい」 �･ �ｹ�｣�｣�｣�｣�｣�｣�｣�｣�｣�｣�｣�｣�｣�｣�｣�｣�｣�｣�｣�｣�｣�｣�｣�｣�｣�｣�｣�｣�｣�｣�ｽ お金に区別はない。逆進性のある税金は目的に関係なく庶民生活を圧迫する。 公共事業は結局業界以外の庶民には何ら恩恵をもたらさない。 公平に使われるべき税金が政権党の支持者向けに偏って使われている。 税金を何に使うかは政府の良識次第であって 目的を決めるのは税率を引き上げる口実にするためではないか。 �ｱ�｣�｣�｣�｣�｣�｣�｣�｣�｣�｣�｣�｣�｣�｣�｣�｣�｣�｣�｣�｣�｣�｣�｣�｣�｣�｣�｣�｣�｣�｣�ｵ �･【自民党】 �･ �･消費税は１９８９年４月、竹下内閣当時に導入された。竹下氏は �･ �･消費税の導入について、「所得への（直接）課税を増やしていくの�･ �･は限界がある。限界を超えると勤労意欲を失わせる」 �･ �･「消費税は、直接税から間接税と言う流れの中で出たということを�･ �･頭に入れておくべきだ」と語った。安易な税率引き下げを戒めるよ�･ �･うな口ぶりだったという。 �･ �ｹ�｣�｣�｣�｣�｣�｣�｣�｣�｣�｣�｣�｣�｣�｣�｣�｣�｣�｣�｣�｣�｣�｣�｣�｣�｣�｣�｣�｣�｣�｣�ｽ ＞「所得への（直接）課税を増やしていくのは限界がある。 ＞限界を超えると勤労意欲を失わせる これは高税率を適用される高額所得者についての話であって 中低所得者は勤労意欲を失わせる程の所得税は払っていない。 ならば累進課税を緩和すれば良いことではないか。 勤労意欲を失わせないレベルまで税率を引き下げれば良いのであって 消費税導入には直接関係ない。 直接税の良いところは、納税者それぞれの経済状況が考慮される 血の通った税制であるというところだ。 経済状況が考慮されるということは 支払う余裕のある人が税金を払うという合理的なものだ。 勤労意欲より多くの人の生活の方が重要なのだから 間接税の税率を引き上げるより 直接税のメリットを生かしたまま税率構造を替えれば良いことだ。 事細かに課税方法を調節できるという 直接税のメリットを最大限生かすべきだ。 �ｱ�｣�｣�｣�｣�｣�｣�｣�｣�｣�｣�｣�｣�｣�｣�｣�｣�｣�｣�｣�｣�｣�｣�｣�｣�｣�｣�｣�｣�｣�｣�ｵ �･【朝日新聞１２日社説より抜粋】 �･ �･ �･ �･ ５％を３％に戻すか、いっそ０％にすれば、低迷する消費を刺激�･ �･できるのではないかという考え方だ。 �･ �･ 消費税減税により、国民の負担は感が一時的にせよ軽くなるのは�･ �･確かだ。貯蓄に回りがちな所得税より、景気浮揚効果は大きいとの�･ �･見方もある。大手スーパーの消費税還元セールはどこもにぎわって�･ �･いる。 �･ �･ 無駄な公共事業の削減など、政府の歳出を合理化するのは当然だ�･ �･社会保障における公的責任の範囲を見直す必要もある。 �･ �･ だが、財政の破たん状態からみて、それらの措置だけでは将来の�･ �･歳出増をしても賄いきれまい。 �･ �･ 一方で、働き盛りの人口は減る。将来世代に所得税などで過大な�･ �･負担をかけないためには、消費税のような、国民全体で薄く広く負�･ �･担してゆく税制が欠かせない。 �･ �･ また、将来の需要を先食いして消費が膨らんでも、それだけでは�･ �･息の長い消費回復にはつながらないだろう。なによりも、国民生活�･ �･の中長期的な安定に役立てるべき税金は、安易にいじるべきではな�･ �･い。 �･ �ｹ�｣�｣�｣�｣�｣�｣�｣�｣�｣�｣�｣�｣�｣�｣�｣�｣�｣�｣�｣�｣�｣�｣�｣�｣�｣�｣�｣�｣�｣�｣�ｽ ＞ ５％を３％に戻すか、いっそ０％にすれば、低迷する消費を刺激 ＞できるのではないかという考え方だ。 ＞ 消費税減税により、国民の負担は感が一時的にせよ軽くなるのは ＞確かだ。貯蓄に回りがちな所得税より、景気浮揚効果は大きいとの ＞見方もある。大手スーパーの消費税還元セールはどこもにぎわって ＞いる。 単なる考え方ではなく消費税は消費行動に直結するから 公定歩合同様、強い景気調節作用を持っている。 「所得税より景気浮揚効果は大きいとの見方」ではなく実際にそうだ。 消費税を肯定するのは良いがこうした現実ははっきり認めるべきだ。 今回の所得税減税は低所得者層は対象外だ。 消費税は引き上げられたので庶民には増税になった。 庶民は生活必需品を買う割合が高いので 増税や不景気には買い控えで対応するしかないから 消費を大きく冷え込ませることになる。 ＞ 無駄な公共事業の削減など、政府の歳出を合理化するのは当然だ ＞社会保障における公的責任の範囲を見直す必要もある。 ＞ だが、財政の破たん状態からみて、それらの措置だけでは将来の ＞歳出増をしても賄いきれまい。 消費税引き上げでこれに対応しようとしても景気を冷え込ませ 結局、財政破綻から逃れられないのではないか。 これ程大きな失敗をしたから もう取り返せないというのが正直な気持ちとは思わないか。 ＞ 一方で、働き盛りの人口は減る。将来世代に所得税などで過大な ＞負担をかけないためには、消費税のような、国民全体で薄く広く負 ＞担してゆく税制が欠かせない。 「広く」は良いが、「薄く」が問題だ。 ３％は薄くと言えるが５％は境目だ。 しかし、今後は７％、９％と引き上げることを考えているのだから 「薄く広く」という表現は言葉が綺麗過ぎる。 ＞ また、将来の需要を先食いして消費が膨らんでも、それだけでは ＞息の長い消費回復にはつながらないだろう。なによりも、国民生活 ＞の中長期的な安定に役立てるべき税金は、安易にいじるべきではな ＞い。 消費税引き上げを切っ掛けとして経済の回転が止まってしまったから こんなに酷い状況に落ち込んだのだから、 消費税引き下げを切っ掛けにまた経済を回すことが可能だ。 一旦、回り始めれば経済を軌道に乗せることができる。 従って「それだけでは息の長い消費回復にはつながらないだろう」 という考え方は間違いだ。 最後に共通の問題として述べる。 将来、消費税率を再引き上げし、 また景気が悪化しないという保証はない。 もし、引き上げを強行して再び景気悪化したらどうするのか。 また、財政再建を凍結して直接税減税や公共事業を大量発注するのか。 巨額の財政赤字を考えれば もう二度と同じ手は使えないのではないか。 ヨウジ Ｐ．Ｓ．朝日新聞の報道姿勢に抗議。 今日の朝刊７面の「消費税引き下げ続々と反対の声」は 消費税引き下げに反対する党の見解のみをピックアップし 賛成する党の見解が一つも載せられていないが、これは マスコミとしての報道の公平性に欠けているのではないか。 それから世論調査の結果は引き下げ賛成が７割近くに登って いることも合わせて掲載すべきではないか。
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