連載 #4096の修正

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　これもまた昨日の朝日新聞の記事からなのですが、「気候変動枠組み 条約」の各締約国にはそれぞれに利害関係があるようですね。 　世界の二酸化炭素排出量の２割り以上を占める肝心なアメリカは 「我々の生活様式を否定することは、我が国家を否定することに通じる」 とガッカリすることを言っていますね。この「生活様式」とは大量生産 ・大量消費・大量廃棄を意味するということです。他の先進１５ヶ国で 目標を達成できそうだと昨年報告したのは僅か５ヶ国だそうです。 その中で４．８％を排出している日本は 「政府や産業界は、エネルギー利用の効率化、省エネ型機器の普及など の努力をしている」 と言っているということですが、２０００年の排出量の目標である９０ 年レベルより３％増えてしまうようです。 これに対して途上国側は 「まず、温室効果ガスを大量に排出してきた先進諸国が削減の約束を果 たせ。途上国が削減に乗り出すのはその後」 と言っているようです。まあ、これは当然でしょうね。 一方、産油国は各国が本気で取り組むと石油消費量が減ってしまうので 「新しい枠組み作りは時期尚早」 という立場のようです。 一番深刻な小さな島国は 「２００５年までに、９０年レベルよりさらに２０％削減」 という案を提出をしようといているようです。これは当然ですね。日本 沈没じゃないですけど、国がなくなってしまうのですから。 　まだ、小さな島国以外の国々は本当には事の深刻さが分かっていない ようです。温暖化がもう少し進行し、洪水や渇水と言った災害、それか ら森林や小麦等の農産物の不作等、世界的に経済や生活が無視できない 程深刻な状況に陥らないと各国政府は動かないのでしょうね。いずれに しろ、今世紀末までにもう少し深刻な事態になるだろうと私は思ってい ます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　Ｍａｒｙ（マリア） P.S. 地球人よ急げ！ (^｡-) (-｡^) (^｡-)
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