連載 #3449の修正

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　行政府は膨大な利権を持っている。そして利権には人が群がる。金が集まる。 つまり政・官・業の癒着だ。癒着は土建だけではない。行政府の全ての仕事が利 権に絡んでいる。利権を握る官は業との癒着で業を助け、その見返りとして自分 の仲間の政の政治資金を表裏から確保する。裏では官もその見返りを政から受け 取っているかも知れない。これは絶対に表に出ない。官もやがて定年か定年に近 づくと役目を終え、癒着先の業へ天下りする。既に業との人脈は出来上がってい るから、スムーズに天下れる。一躍大企業の取締役として高給が約束される。そ して、自分の仲間の官とのパイプ役となる。一方、業の絶大な支援のもと県・市 議・知事・市長や国会議員等に成り上がる官も出る。そして、今度は立法府を牛 耳る。法制度の面からも業を助ける。また、国会議員の一部は閣僚となり、業を 指揮し、公共事業の発注を思うままにする。業からの裏金との見返りに天の声を 発する。 　このような政・官・業の癒着は、結局は与党の政治資金・政治力を増強させる 方向にだけ作用し、一党独裁の政治風土を生む結果となった。そういう保守政治 だったから、庶民には不利益な消費税が導入されてしまったのだ。金持ちから金 を貰って動く政治なのだから、貧乏人の生活が無視されるのは当たり前。そして 今度は所得税減税の財源として消費税の税率引き上げが実施される。消費税とは 累進課税ではなく、贅沢品も生活必需品もあらゆる物品に均等に課税される税金 だから、貧乏人程その負担が大きくなる。特に日本は世界に比べて物価水準が際 立って高い。中でも食料品が高く、このため食べて行くだけの貧しい人程、重税 感がある。絶対に逃れられない税金であり、税率を操作するだけですぐに生活に 跳ね返ってくる。消費税以外にも金持ち優遇、貧乏人無視の法律が数多く制定さ れた。見直しされるべき法律で放置されてきたものもあった。 　政権が変わっても、この癒着構造を断ち切らない限り、ほとぼりが冷めれば、 また保守は腐敗する。利権を地方に分散させても、地方の癒着があれば同様のこ ととなる。根本的な解決には天下りを法的に禁止する以外にない。一握りの官僚 の人材活用よりも、国の健全な民主主義を取り戻す方が重要だから。政治腐敗は もう懲り懲りだから。そんな優秀な官僚なら、他の道でもやって行けるだろう。 心構えや良心では癒着を断ち切れないことは歴史が証明しているのだから。 　ところが残念ながらこの教訓は連立政権のもとでも生かされていないようだ。 第三次行革審は天下りの制限措置を将来の検討課題に格下げしてしまった。行革 審にもそういう利権を守ろうとする勢力が入り込んでいるからだ。完全な第三者 機関でないからだ。 　かくして日本は腐敗の芽を残したまま、歩みを続けている。５年後の日本はど うなっているか。それは国民がこの３８年間の教訓を生かして、厳しい目で政治 を見詰めることで変えられる。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ヨウジ
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