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★タイトル (CKG ) 01/03/29 14:45 ( 47)
＠コラム№276 米国の京都議定書批准問題 ヨウジ
★内容
この程、ブッシュ政権は「京都議定書」の批准を議会には求めないという方針
を発表したようですが、基本方針は前政権と変わっていないですね。
「京都議定書」の批准を議会に求めない理由としては
① 議会の賛成を得られる状況にはない
② 途上国が削減に加わっていなく、国益を損なう
ということですが、これについてはクリントン政権も述べていたからです。そう
いうことが背景にあったので、昨年１１月のオランダ・ハーグ会議でも削減の仕
組みのＥＵ側提案に難色を示し、交渉が決裂し、合意に至らなかったわけです。
私はこう考えます。途上国が削減に加わるべきだという考え方は正しいと思い
ます。ＣＯ2削減はエネルギー消費量削減に繋がるので経済の足を引っ張るから
です。そうでなくてもグローバル経済の下、米国は輸出国の経済的脅威にさらさ
れているので、景気減速の中、産業界から反発が出ることは理解できます。米国
が一番に考えている途上国とは中国ではないでしょうか。確かに経済が急成長し
ている中国は脅威に違いないと思います。日本も立場は同じです。
しかし、削減対象国や削減率の決定には難しい問題があります。削減率を決め
る基準が問題です。究極的には人間は皆平等という原則に従わなければなりませ
ん。一人当たりのＣＯ2排出量を基準にするという意味です。しかし、今は先進
国と途上国との間には生活水準に雲泥の差があり、一人当たりのＣＯ2排出量に
も大きな開きがあります。現状はこの格差の中で世界が出来上がっているので、
今すぐに格差を是正することはできません。
中国については近年急速にＣＯ2排出量が増加し、世界第２位の大排出国とな
っています。しかし、一人当たり排出量は１９９４年はメキシコよりも低い１８
位、排出量は米国の７分の１以下です。中国は人口が１２億人なので、一人当た
り排出量は低いのです。
実は私も「京都議定書」には問題があると考えています。一つは削減の仕組み
に科学的根拠に乏しい森林吸収が含まれていることです。もう一つは地球温暖化
防止効果に疑問がある排出量取引が認められていることです。「京都議定書」の
国別の削減率はこうした仕組みの導入を前提に決められたものなので、この仕組
みの根拠が崩れれば「京都議定書」の削減率は意味のないものとなります。だか
ら私はこれらの仕組みを取り除き、その代わりに国別の削減率を小さくすべきだ
と考えます。ただし、削減率を小さくしても実質的な削減率は変わりません。
今後の地球温暖化防止会議（ＣＯＰ）に期待したいと思います。
ヨウジ
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